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地震による住宅被害に対する支援金・補助金のご案内

熊本地震に係る補助金について

熊本県の皆様、震災で住宅被害を受けた世帯に、国や自治体から支援金や補助金が支給されることをご存知でしょうか?助成金を利用すれば、大きなコスト負担がかからずに修正工事を行うことができます。
被災者生活再建支援金の支給対象は、熊本県内で住宅が全壊した世帯、あるいは住宅が半壊し、または敷地などに被害が生じ、やむなく解体した世帯、大規模半壊世帯です。

支援金の支給額は、下記表内の(1)と(2)の合計額となります。
(1)基礎支援金: 住宅の被害程度に応じて支給する支援金
(2)加算支援金: 住宅の再建方法に応じて支給する支援金

(単位:万円)

区分 基礎支援金
金額(1)
加算支援金
金額(2)

(1)+(2)
住宅の再建方法
複数世帯
(世帯の構成員が複数)
全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯
100 建設・購入 200 300
100 補修 100 200
100 賃借 50 150
大規模半壊世帯 50 建設・購入 200 250
50 補修 100 150
50 賃借 50 100
単数世帯
(世帯の構成員が単数)
全壊世帯
解体世帯
長期避難世帯
75 建設・購入 150 225
75 補修 75 150
75 賃借 37.5 112.5
大規模半壊世帯 37.5 建設・購入 150 187.5
37.5 補修 75 112.5
37.5 賃借 37.5 75

※解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。
住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

東日本大震災による住宅被害に対する支援金・補助金

千葉県の皆様、東日本大震災によって液状化・地盤沈下の住宅被害を受けた世帯に、国や自治体から支援金や補助金が支給されることをご存知でしょうか? 助成金を利用すれば、大きなコスト負担がかからずに沈下修正工事を行うことができます。

国からの支援金~被災者生活再建支援法~

被災者生活再建支援法は自然災害による被災者への支援を目的とした法律です。自然災害により、住宅の状態が下記に該当する場合を対象としており、最高100万円の支給が受けられます。東日本大震災において液状化や地盤沈下の被害に遭った住宅の修復に、この支援金を利用することができます。

  1. 全壊(基礎が床下1m以上地面に潜り込んだ場合も含む)
  2. 半壊(家屋の傾きも含む)
  3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続
  4. 大規模半壊(大規模補修を行わなければ居住困難な場合、基礎が床まで地面に潜り込んだ場合も含む)
適用地域 岩手県、福島県、青森県、宮城県、茨城県、千葉県、栃木県
支援金の上限額 100万円
支給元 財団法人都道府県会館
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千葉県からの支援金~千葉県被災者住宅再建支援事業~

千葉県は、東日本大震災で被災した世帯のうち、国の被災者生活再建支援法が適用されない世帯に対して独自の支援策を実施しています。東日本大震災において液状化や地盤沈下の被害に遭った住宅の修復に、この支援金を利用することができます。交付期間は原則として平成23年内となっていますので、沈下修正工事を検討されている方はお急ぎください。

支援金の対象世帯 支援金の上限額

1.液状化等の住宅地盤被害により「半壊に至らない(一部損壊)」被害を受けた住宅を解体した世帯

  • 複数世帯(世帯員が2人以上)の場合:100万円
  • 単独世帯の場合:複数世帯の4分の3

2.液状化等の住宅地盤被害により「半壊」または「半壊に至らない(一部損壊)」被害を受けた住宅の地盤を復旧(住宅の基礎の修復を含む)した世帯

  • 複数世帯(世帯員が2人以上)の場合:100万円
  • 単独世帯の場合:複数世帯の4分の3

3.「半壊」被害を受けた住宅を補修した世帯

25万円

※被災者生活再建支援法を利用できる方は交付を受けることができません。

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浦安市からの補助金~液状化等被害住宅再建支援事業~

千葉県浦安市は、東日本大震災で被災した世帯について、市独自の補助金を支給しています。被災者生活再建支援法および千葉県被災者住宅再建支援事業に基づく支援金の交付を受けた世帯も対象となります。

対象 再建方法 補助金の上限額
全壊の被害を受けた世帯 建て替え 100万円
地盤復旧 100万円
補修 100万円
大規模半壊の被害を受けた世帯 建て替え 100万円
地盤復旧 100万円
補修 100万円
半壊の被害を受けた世帯 建て替え 100万円
地盤復旧 100万円
補修 25万円
一部損壊の被害を受けた世帯 建て替え 100万円
地盤復旧 100万円

各種支援制度に関するご相談は地盤改良技術センターへ

国や自治体からの各種支援制度の利用を検討されている方は、地盤改良技術センターにご相談ください。地盤調査を行って建物や土地の状態などを診断し、各種支援制度活用のためのアドバイスをさせていただきます。

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